賃貸物件を適正価格で借りる方法

不動産

背景

私は過去10年間で10回、日本国内各地の不動産業者や貸主から賃貸物件を借りてきましたが、いずれの契約も以下のような過程でした。

  1. 不動産業者は、不動産業者や貸主にとって望ましい契約条件を提示する。
  2. 借主が交渉しない限り、その契約条件が結ばれる。
  3. ただし、借主が交渉すると、双方にとって望ましい契約条件に落ち着く。

最初のうちは、不動産業者に言われる通りの条件で契約していました。しかし、途中で疑問に思って、自分なりに調べて交渉をしてみると、不動産業者によっては誤魔化したり、強弁することもありましたが、ほとんどの不動産業者はすんなりと契約条件を変えました。つまり、不動産業者は吹っ掛けた契約条件を提示するものの、借主が知識をもって、適切な方法で、適切な時機に交渉をすれば、双方にとって望ましい契約条件に落ち着くということです。もちろん、正直な不動産業者も存在しますが、そのような不動産業者にあたることは滅多にないため、基本姿勢として疑ってかかった方が賢明です。事実として、それを裏付けるようなデータがあります。

出典元:消費者庁 令和2年版 消費者白書

消費者庁の『令和2年版 消費者白書』の「消費生活相談件数の多い商品・サービス(年齢層別・2019年)」を見ると、いずれの年代も「不動産賃借」の相談件数が多く、特に賃貸借契約の多くを占める20代~40代で顕著です。社会問題にもなった「フリーローン・サラ金」よりも上位にあることから、「不動産賃借」のトラブルがいかに多いかが分かります。

目的

本記事は、タイトルのとおり「賃貸物件を適正価格で借りる方法」の一般公開を目的としています。ここで言う「適正価格」とは「借主にとって不必要な費用が発生しない価格」を意味します(ちなみに、英語で「適正価格」を“reasonable price”と表現しますが、“reasonable”には「納得のいくものである」という意味もあります)。

また、本記事は、賃貸物件の契約フローやビジネスモデル、各種費用を詳説するため、引っ越し時のチェックリスト業界研究にも活用できます。

賃貸物件の契約フロー

まず初めに賃貸物件の契約フローを確認します。

賃貸物件のビジネスモデル

次に賃貸物件のビジネスモデルを確認します。

不動産仲介業者のビジネスモデル

不動産管理会社のビジネスモデル

貸主のビジネスモデル

初期費用(イニシャルコスト)と維持費用(ランニングコスト)

賃貸物件にかかる費用は、初期費用(イニシャルコスト)維持費用(ランニングコスト)の2つに大きく分かれます。

初期費用(イニシャルコスト)

イニシャルコストは、不動産業者に支払う仲介手数料や貸主に支払う敷金・礼金前家賃・日割家賃、連帯保証人を立てない場合の賃貸保証料や保険業者に支払う火災保険料、引っ越し業者に支払う引っ越し料金などが挙げられます。

維持費用(ランニングコスト)

ランニングコストは、貸主に毎月支払う家賃・管理費・共益費、建物賃貸借契約の更新のときに貸主に支払う更新料などが挙げられます。

賃貸物件にかかる費用一覧

仲介手数料

仲介手数料については、下記ページで解説しています。

敷金・礼金

前家賃・日割家賃

賃貸保証料

火災保険料

家賃

管理費・共益費

更新料

引っ越し料金

まとめ

コメント

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