賃貸物件を適正価格で借りる方法(仲介手数料編)

不動産

仲介手数料について

不動産業者に支払う仲介手数料は、法律(宅地建物取引業法)によって上限が決まっています。ここで注意すべき重要な点は、あくまでも上限だということです。なぜならば、多くの不動産業者は、そのことには一切触れずに、あたかも法定の手数料率であるかのように提示するからです。

出典元:公益社団法人 全日本不動産協会 Webサイト

表のとおり、居住用の建物における報酬額(仲介手数料)は、貸主・借主それぞれ「賃料の0.5ヶ月分以内」が原則ですが、業界慣習として「依頼者の承諾がある場合は、いずれか一方から賃料の1ヶ月分以内を受けることができる」という例外規定を濫用し、借主に対して「賃料の1ヶ月分」を請求することが横行しています(一部の不動産業者は、貸主に対しても「賃料の1ヶ月分」を請求する違法行為をしています)。まさに「赤信号みんなで渡れば怖くない」です。

交渉の方法

ただし、法律(宅地建物取引業法)という強力な根拠があるため、借主から原則の「賃料の0.5ヶ月分以内」を指摘すれば、十中八九は交渉成立します(交渉成立しないような不動産業者は「君子危うきに近寄らず」の精神で避けましょう)。

交渉のタイミング

なお、交渉のタイミングは、賃貸借契約を結ぶ前を推奨します。なぜならば、不動産業者の立場で考えると、仲介業務を執り行っている最中に交渉されると「意欲を失う」からです。また、仲介業務の「成果報酬」という特性上、賃貸借契約を結ぶ前は「クロージング段階」にあたり、それまでの労力が無駄になってしまうことを避ける心理が働いて「契約締結を優先する」傾向があります。

交渉のさじ加減

ちなみに私は、仲介手数料は「仲介業務に対する対価」なので、無理な値引き要求をすべきでないと考えています。借主の要望に応えるために、一生懸命働いてくれる不動産業者に対しては、むしろ「適正価格」として上限額(賃料の0.5ヶ月分)を支払うべきとも考えています。

まとめ

まとめると、法律(宅地建物取引業法)の知識をもって、上記の方法とタイミングで交渉すれば、仲介手数料を「賃料の1ヶ月分」から「賃料の0.5ヶ月分以内」に下げることによって(賃料にもよりますが)数万円以上のイニシャルコストが削減できます。

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